由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日－04号
振り返れば、当時、我が市は、これまで例のないほどの多くの複数の自治体同士の合併を成し遂げ、それを期に１市７町のインフラ整備の格差是正と当初のサービス維持・向上を柱に、何とか10年をめどにスタートを同じくしようとの政治スタンスで政策の実現に向け邁進してまいりました。同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。
振り返れば、当時、我が市は、これまで例のないほどの多くの複数の自治体同士の合併を成し遂げ、それを期に１市７町のインフラ整備の格差是正と当初のサービス維持・向上を柱に、何とか10年をめどにスタートを同じくしようとの政治スタンスで政策の実現に向け邁進してまいりました。同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。
ところで、昨年国が発表した広域連携は、住民サービス維持ができなくなった複数の市町村で圏域を結成し、これを一つの自治体とみなす構想ですが、地域の将来の可能性をみずからの創意工夫で切り開こうとする地方創生とは相反します。また、ことしに入ってから国が示した公的病院の再編・統合は、関係機関に対する事前に連絡はなかったようです。
昨年６月には、地方制度調査会の専門小委員会から、2040年ころにかけまして人手不足が進み、行政も職員確保が難しくなるおそれがあり、住民サービス維持へ自治体連携強化が必要な旨のおどかしともとれる中間報告素案が公表されております。全国人口動態推計で2040年ごろには、生産年齢人口が現在よりも約1,500万人減少することが根拠のようでございます。
次に、第２次定員適正化計画（案）について説明があり、これに対し、年次計画において、採用人数が28年度までに比べ、29年度から急激な増員となっているが、行政サービス維持の観点から期間内で平準化すべきではないか、との質疑があり、当局から、現在の計画で28年度までに職員数を440名とする目標を設定している。